Binance は中国で禁止されているのか?2026年のコンプライアンス状況を解説
Binance は中国本土で非合法企業として宣言されているわけではないが、2017年から始まった中国本土の暗号資産規制政策により、Binance は中国本土の居住者向けに取引サービスを合法的に提供できない状態にある。本記事では2017年から2026年までの主要な出来事と規制文書を整理し、「禁止」という表現がコンプライアンス上どのような意味を持つのかを正確に解説する。
中国語コミュニティでは「Binance が禁止された」という表現が繰り返し使われているが、これは実際には非常に複雑なコンプライアンス上の事実を単純化したものだ。結論から言うと、Binance は中国本土によって企業実体として「禁止」されているわけではなく、2017年から始まった中国本土の暗号資産規制政策によって、Binance が中国本土の居住者向けに暗号資産取引業務を合法的に展開できない状態になっている。これは「禁止」という字面から受ける印象とは大きく異なる。以下で時系列と具体的な文書を整理して解説するので、Binance 公式サイトにアクセスする際の参考にしてほしい。
前置き:本記事は既に公表されている規制政策やニュース情報を整理したものであり、法的助言を構成するものではありません。コンプライアンスに関する判断が必要な場合は、専門の法律顧問にご相談ください。
完全なタイムライン
以下の表は、Binance の設立から2026年までのコンプライアンスに関する主要な節目をまとめたものだ。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2017年7月 | Binance の ICO、BNB トークン発行 |
| 2017年8月 | Binance 取引プラットフォームが稼働開始 |
| 2017年9月4日 | 中国人民銀行など七部門が ICO 整理の合同公告を発表 |
| 2017年9月 | 中国本土のすべての暗号資産取引所が人民元と暗号資産の取引停止を相次いで公告 |
| 2017年9月15日 | 国内の主要取引所(火币、OKCoin など)が業務停止を公告 |
| 2017年末 | Binance の本社が中国本土から移転 |
| 2018年 | binance.cn ドメインの運用停止 |
| 2018年 | Binance アプリが中国本土の App Store で非表示に |
| 2021年9月15日 | 中国人民銀行など十部門が『仮想通貨取引の投機的リスクのさらなる防止と処理に関する通知』を発表 |
| 2021年9月 | 文書で「仮想通貨関連業務活動は非合法な金融活動にあたる」と明記 |
| 2021年9月以降 | Binance が中国本土居住者の新規アカウント登録を停止(KYCの国籍に基づく) |
| 2022〜2023年 | Binance が複数の国でコンプライアンスライセンスを取得または申請(ドバイ、バーレーン、フランス、イタリアなど) |
| 2023年11月 | Binance が米国司法省と和解、CEOのチャンポン・ジャオ(趙長鵬)が辞任 |
| 2024年 | 新CEOが就任、企業ガバナンス体制を調整 |
| 2025年 | グローバルなコンプライアンスライセンス体系をさらに整備 |
| 2026年5月 | Binance は中国本土で境内居住者向けのコンプライアンス業務を依然として展開していない |
「禁止」という言葉の正確な意味
中国語の「被禁」(禁止された)にはいくつかの具体的な意味があり得るため、分けて論じる必要がある。
| 「被禁」の具体的な意味 | 成立するか |
|---|---|
| Binance という会社が非合法組織として宣言された | 成立しない |
| Binance のウェブサイトのドメインがブロックされた | 部分的に成立(DNSポイズニング) |
| 中国本土の居住者が Binance を利用することが違法にあたる | コンプライアンス上のリスクを伴う(必ずしも「違法」ではないが、許可されない範囲に含まれる) |
| 中国本土が暗号資産取引業務を禁止している | 成立する |
重要な区別:「Binance が禁止された」という表現の正確な意味は「中国本土が暗号資産取引業務を禁止しており、Binance はそれゆえに境内で合法的に業務を展開できない」ということであり、「Binance という会社自体が非合法と宣言された」わけではない。Binance はグローバルに事業を展開する企業であり、多くの国でコンプライアンスライセンスを保有している。
2017年「九四公告」の要点
2017年9月4日、中国人民銀行、インターネット情報弁公室、工業情報化部、工商総局、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保険監督管理委員会の七部門が共同で『トークン発行による資金調達リスクの防止に関する公告』を発表した。要点は以下の通り。
- トークン発行による資金調達は、本質的に未承認の非合法な公開資金調達行為にあたる
- いかなるトークン発行取引プラットフォームも、法定通貨と「仮想通貨」の間の両替業務を行ってはならない
- いかなるトークン発行取引プラットフォームも、トークンや「仮想通貨」の価格設定、情報仲介などのサービスを提供してはならない
この公告により、中国本土内の暗号資産取引所のコンプライアンスに基づく運営は事実上終了した。
2021年「九一五通知」による拡大
2021年9月15日、中国人民銀行など十部門が『仮想通貨取引の投機的リスクのさらなる防止と処理に関する通知』を発表した。主な要点は以下の通り。
- 仮想通貨は法定通貨と同等の法的地位を持たない
- 仮想通貨関連の業務活動は非合法な金融活動にあたる
- 境外の仮想通貨取引所がインターネットを通じて中国本土の居住者にサービスを提供することも、同様に非合法な金融活動にあたる
この条項により、規制対象が境内の取引所から境外の取引所による境内向けサービスにまで拡大された。
Binance のグローバルなコンプライアンス進捗
中国本土では業務を展開できないものの、Binance は世界の複数の国でコンプライアンスライセンスを取得または申請している。
| 国・地域 | ライセンスの種類 | 状況(2026年時点) |
|---|---|---|
| アラブ首長国連邦(ドバイ) | 暗号資産サービスプロバイダー | 保有 |
| バーレーン | 暗号資産サービスプロバイダー | 保有 |
| フランス | DASP 登録 | 保有 |
| イタリア | OAM 登録 | 保有 |
| スペイン | 暗号資産サービスプロバイダー | 保有 |
| ポーランド | 仮想通貨サービスプロバイダー | 保有 |
| エルサルバドル | デジタル資産サービスプロバイダー | 保有 |
| カザフスタン | AIFC ライセンス | 保有 |
| インド | FIU 登録 | 保有 |
| 日本 | FSA ライセンス(Binance Japan) | 保有 |
| 香港 | VATP ライセンス(過去に申請したが2024年に撤回) | 撤回済み |
| 米国 | Binance.US が独立運営 | 複数州の MTL |
このことから、Binance はグローバルな範囲ではコンプライアンスに基づいて運営されている企業実体であることが分かる。ただ中国本土の境内居住者向けにはサービスを提供していないだけだ。
中国本土居住者の現状
KYC上の国籍が中国本土になっているユーザーの Binance での現状は以下の通り。
| 項目 | 現状 |
|---|---|
| 新規アカウント登録 | 登録時の国籍選択肢に「中国本土」はすでに選べない |
| 既存アカウントの継続利用 | 一部機能が制限される(先物、レバレッジなどのハイリスク業務が制限対象) |
| 一部の新規業務が開設不可 | C2C など地域に関連する業務に制限がある |
| 出金機能 | KYCレベルとマネーロンダリング防止規則の制約を受ける |
既存アカウントの利用体験も変化している。2017〜2021年の間に登録したアカウントを持っている場合、いつか「地域関連業務の調整」という通知を受け取ることがあるかもしれない。
アプリとウェブアクセスの側面
技術的なアクセスの側面では以下の通り。
- binance.com は中国本土のDNSレベルでしばしばポイズニングされる
- しかしIPレベルでは完全にはブロックされていない
- 1.1.1.1/8.8.8.8に切り替えれば通常はアクセスできる
- モバイル通信(4G/5G)のほうが通常はスムーズにアクセスできる
- Binance アプリはAPI経由でアクセスするため安定している
ダウンロード入口はBinance 公式アプリを、アクセスのコツは中国本土からのアクセス手順を参照。
ネットワーク上のアクセス可否と業務のコンプライアンスは別物だ。たとえ binance.com が開けたとしても、関連業務における中国本土でのコンプライアンス上の境界は依然として存在する。
ネット上でよくある誤解
誤解1:「Binance はすでに世界的に禁止された」
正しくない。Binance はグローバルに事業を展開する企業実体であり、複数の国でコンプライアンスライセンスを保有している。
誤解2:「Binance は完全に中国から撤退した」
部分的に正しい。Binance の本社やオフィスは中国本土にはなく、業務も中国本土の居住者を対象としていない。しかしBinance と中国本土の実務者コミュニティとの間には依然として強いつながりがある(中華系の創業チーム、中国語コミュニティなど)。
誤解3:「VPNで迂回して使えば問題ない」
正しくない。VPNが変えるのはネットワーク層の経路であり、現地の法律の適用範囲を変えるものではない。中国本土の居住者がVPNを通じて境外の暗号資産取引所を利用することのコンプライアンス上の境界は、2021年の通知に照らせば依然として「非合法な金融活動」に該当する。
誤解4:「2017年以降、中国はビットコインを完全に禁止した」
正確ではない。2017年/2021年の政策が対象としているのは「暗号資産取引業務」と「トークンによる資金調達」だ。ビットコインなどの暗号資産を個人が仮想商品として保有することについては、民法の観点で関連する判例もある(2022年のある地方裁判所の仮想財産に関する判決など)。ただし、それに関連する取引、両替、業務活動は禁止の範囲に含まれる。
香港、シンガポールとの比較
中国本土が禁止する一方で、アジア太平洋地域の他の地域ではそれぞれ異なる方向でコンプライアンスの模索が進んでいる。
| 地域 | 暗号資産取引のコンプライアンスに対する姿勢 | Binance の運営状況 |
|---|---|---|
| 中国本土 | 全面禁止 | 業務展開なし |
| 香港 | VATPライセンス制を実施 | 過去に申請後、撤回 |
| シンガポール | MASライセンス枠組み | 子会社がコンプライアンスに基づき運営 |
| 日本 | FSAライセンス枠組み | Binance Japan が運営中 |
| 韓国 | FSC枠組み | 一部提携 |
| 台湾 | マネーロンダリング防止法が適用 | 具体的なライセンス枠組みは未整備 |
過去の関連事例
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2017年 | 国内の OKCoin、火币などが業務停止を公告 |
| 2018年 | 「仮想通貨投機」事例が初めて刑事罰の対象に(一部は非合法経営やネズミ講などの罪名) |
| 2019年 | マイニング施設の閉鎖が複数の省で開始 |
| 2021年9月 | 全国範囲でマイニング施設の閉鎖 |
| 2022年〜現在 | 暗号資産関連のネズミ講/詐欺の刑事事件が継続的に発生 |
全体的な傾向:規制は継続的に強化され、明確化されている。
FAQ
Q:Binance は中国で非合法な機関ですか? A:Binance は多くの国でコンプライアンスライセンスを保有するグローバル企業であり、「非合法な機関」として宣言されているわけではありません。しかし2021年の中国十部門の通知によれば、境外の仮想通貨取引所が境内居住者に提供するサービスは非合法な金融活動にあたります。この2つの層を区別する必要があります。
Q:中国本土のユーザーが Binance を使うと逮捕されますか? A:本記事は法的助言を構成するものではありません。ユーザー個人の法的リスクは、具体的な行為、金額、犯罪との関連性(マネーロンダリングや詐欺への関与など)によって異なります。専門の法律顧問にご相談ください。
Q:2017年に登録した Binance アカウントは今も使えますか? A:技術的には多くの既存アカウントが今もログイン・利用できます。ただし一部機能(先物、レバレッジなど)は地域のコンプライアンスに応じて調整されます。長期的に利用できるかどうかは規制と Binance のポリシーの変化次第です。
Q:Binance は中国に再進出することはありますか? A:中国本土の暗号資産規制政策の変化次第です。2026年時点の政策枠組みでは、短期的にその兆しはありません。
Q:それならなぜ binance.com がまだ開けるのですか? A:ネットワーク上のアクセス可否と業務のコンプライアンスは別の層の話です。DNSレベルでは一部ポイズニングがありますが、IPレベルでは完全にはブロックされていません。そのため技術的にはアクセスできますが、アクセスできることとコンプライアンスに適合していることは同じではありません。
Q:「仮想通貨関連業務活動は非合法な金融活動にあたる」とは具体的にどのような行為を含みますか? A:2021年の通知とその後の司法解釈によれば、取引所の運営、トークンの両替、デリバティブ契約、マーケットメイカー業務などが含まれますが、これらに限られません。個人が仮想資産を保有することはまた別の層の問題です。具体的な判断は法律顧問にご相談ください。
Q:香港と中国本土は同じ規制枠組みですか? A:異なります。香港には独立した SFC/VATP のライセンス枠組みがあり、中国本土とは異なります。ただし香港の政策も変化しており、Binance は2024年に香港の VATP ライセンス申請を撤回しています。
Q:将来、中国が binance.com を完全にブロックする可能性はありますか? A:技術的にはさらに強化される可能性がありますが、公開された明確なスケジュールはありません。現地の規制政策の最新動向に注意することをおすすめします。